2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、別に定める出張命令簿(この条において「命令簿」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、命令簿に当該事項の記載又は記録をする暇がない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により命令簿に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに命令簿に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行を完了した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　会計管理者は、その支出又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しない場合には、会計管理者がその後においてその者に対し、支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は、市長が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、宿泊費を支給する。

2　宿泊手当の額は、前2条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、1夜につき2,400円とする。ただし、支給される交通費(包括宿泊費及び扶養親族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、1夜につき800円とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合については、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(御所市職員等の旅費に関する条例の適用に関する経過措置)

2　改正後の御所市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の御所市職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(御所市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

5　御所市固定資産評価審査委員会条例(昭和33年御所市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

6　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成3年御所市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(御所市実費弁償条例の一部改正)

7　御所市実費弁償条例(昭和34年御所市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の一部改正)

8　御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例(昭和34年御所市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(御所市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　御所市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年御所市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(御所市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

10　御所市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和51年御所市条例第16号)の一部を次のように改正する。