ア　事業区域において造成を行う場合は、宅地造成及び特定盛土等規制法第10条第1項の宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による基準に適合したものとし、形質変更を必要最小限にとどめること。

イ　切土又は盛土により崖又は法面が生じる場合は、擁壁、石張り、吹付、法枠、法面排水等により崖又は法面の保護対策を講じること。

ウ　都市計画法その他関係法令で定める基準を満たすことにより、地盤の安定性が確保されたものとすること。

エ　事業区域内の雨水等が適切に排出される能力及び構造を有する排水施設を設置し、放流先の施設の能力に応じて必要と認められる場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の施設を設置すること。

ア　太陽電池モジュールは、黒若しくは濃紺又は低彩度かつ低明度の色彩とし、低反射で模様が目立たないものを使用し、位置及び傾斜角度を調整して周辺への影響に配慮すること。

イ　太陽電池モジュールを支持する架台及びパワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の附属設備の色彩は、周囲の景観に調和したものとすること。

ウ　道路に隣接する場所に設置する場合は、道路の見通しの妨げにならないよう、事業区域の境界から適切な距離を確保すること。

エ　民家に隣接する場所に設置する場合は、騒音、振動、電波障害、熱、反射光、圧迫感等による居住環境への被害を低減させるよう、事業区域の境界から適切な距離を確保すること。

オ　周囲の環境を阻害しないよう、植栽、塀、柵その他の工作物により適切な遮蔽又は緩衝の措置を講じること。

カ　除草及び清掃を定期的に実施し、雑草等の繁茂、残材の飛散等により周囲の環境に影響がないよう管理すること。

キ　設置工事及び撤去工事を行うときは、土砂の流出等による濁水発生の防止、工事車両による排出ガスの抑制、騒音及び振動の防止等に必要な措置を講じること。

ア　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第1項の規定による電気事業計画の認定の申請をした場合にあっては、当該認定を受けているか、又は認定を受けることが確実であると見込まれること。

イ　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をしていない場合にあっては、同条第3項の認定における再生可能エネルギー発電施設の設計に関する技術的基準の例による基準に適合したものであること。

ウ　電気事業法(昭和39年法律第170号)第39条第1項に規定する技術基準に適合するよう維持管理し、安全性を確保すること。

エ　太陽電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造が構造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう、地盤に定着させること。

オ　太陽電池モジュールは、荷重又は外力によって、脱落又は浮き上がりが生じないよう、構造耐力上、安全な架台に取り付けること。

ア　事業区域内に関係者以外の者が立ち入ることがないよう、植栽、塀、柵その他の工作物を設置すること。

イ　緊急事態の発生時に連絡を取ることができるよう、事業区域の外部から見やすい場所に事業者の名称、連絡先等を記載した標識等を掲示すること。

ウ　太陽光発電設備が故障又は破損したときは、被害を最小限に留める措置を講じ、速やかに復旧又は撤去すること。

エ　使用済みの太陽光発電設備、資材等は、撤去までの間、適切に維持管理し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他関係法令に従い、速やかに廃棄及びリサイクルを行うこと。

オ　事業終了後は、速やかに整地、緑化、修景その他周辺環境の保全に必要な措置を講じること。

ア　太陽光発電設備を第三者に転売し、又は譲渡する場合は、市長に事業の変更を届け出て、相手方に責任をもって設置及び管理に必要な事項を承継させること。

イ　その他国が定める事業計画策定ガイドラインの遵守すべき事項及び推奨される事項にのっとり、計画的に事業を実施すること。