(設置)

第1条　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)に基づく火葬を行うための施設として、本市に斎場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　斎場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　斎場に火葬炉、葬祭場その他附属施設を置く。

(事業)

第4条　斎場においては、次に掲げる事業を行う。

(休場日)

第5条　斎場の休場日は、1月1日及び同月2日とする。

(使用許可)

第6条　斎場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第7条　市長は、斎場の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可をしないものとする。

(使用許可の変更等)

第8条　市長は、斎場の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　斎場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を当該使用の際に前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により、斎場を使用することができなくなったときその他市長がやむを得ない理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、施設等を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

(焼骨の引取り)

第13条　使用者は、市長の指定する日時に焼骨を引き取らなければならない。

(原状回復)

第14条　使用者は、斎場の使用を終えたとき又は第8条第1項の規定により使用の取消し等を命じられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、故意又は過失により施設等を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(入場の禁止等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を禁止し、若しくは退場を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。