(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下法という。)第10条の2の規定及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、子ども(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)並びに妊産婦等の福祉に関し実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他必要な支援を行うため、御所市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　支援拠点の実施主体は御所市とし、支援拠点の事務に関する主管はこども家庭相談センターとする。

(対象)

第3条　支援の対象は、市内に居住する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦等とする。

(業務内容)

第4条　支援拠点は、国要綱に定める次に掲げる業務を行うものとする。

(職員の配置)

第5条　支援拠点の職員は、国要綱に基づき、配置するものとする。

(個人情報の取扱い)

第6条　個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び御所市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年御所市条例第2号)に基づき、適切に管理するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。