(設置)

第1条　地域情報の発信等により市民と来訪者との交流を促進するとともに、農産物等の地場産品の販売による地域産業の振興を図るため、御所市地域振興施設(以下「地域振興施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　地域振興施設の位置は、御所市大字室533番地とする。

(事業)

第3条　地域振興施設は、次の各号に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　地域振興施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第5条　地域振興施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用の許可等)

第7条　別表に掲げる施設(以下「有料施設」という。)を専用して利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。

(利用許可の基準)

第8条　指定管理者は、有料施設の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を許可しないものとする。

(利用料金)

第9条　有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、別表に定める額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第11条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、既納の利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用等の禁止)

第12条　有料施設の利用の許可を受けた者(以下「専用利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に有料施設を利用し、又はその利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、有料施設の利用を制限し、若しくは停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第14条　専用利用者は、有料施設の利用を終了したときは、直ちに当該有料施設を原状に回復しなければならない。

(行為の制限等)

第15条　地域振興施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第16条　地域振興施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。