(目的)

第1条　この条例は、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成要件)

第2条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、かつ、規則で定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の規定による被保険者、組合員、加入者又はこれらの者の被扶養者であるものとする。

(住所地の特例)

第3条　御所市以外の市町村に所在する病院等に入院をしたことにより当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をした際御所市に住所を有していたものについては、前条第1項第1号の御所市に住所を有する者とみなす。ただし、2か所以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第2項に規定する特定継続入院被保険者の例による。

(適用除外)

第4条　前2条の規定にかかわらず、次に掲げる条例の規定により医療費の助成を受けることができる者は、この条例による医療費の助成を受けることができない。ただし、市長が助成を必要と認めるときは、この限りでない。

(助成の範囲)

第5条　医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について医療保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する金額(以下「助成金」という。)を対象者に支給して行うものとする。

(証明書の交付等)

第6条　市長は、対象者に対し、規則で定めるところにより対象者であることを示す証明書を交付するものとする。

(届出)

第7条　対象者は、住所を変更したときその他の規則で定める事由が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　この条例による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段によってこの条例による助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(損害賠償との調整)

第10条　市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告)

第11条　市長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(委任)

第12条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。