2　前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定の例による。

3　第1項第1号の場合において、1歳以上の者とは、1歳に達する日の属する月の翌月の初日以降の者とする。

2　対象者が未就学児にあっては、前項の規定にかかわらず、医療機関等から提供される情報に基づき審査支払機関から市長に当該給付に要した費用の額その他助成金の算定に必要な事項が報告されたことをもって、同項の規定による対象者からの申請があったものとみなす。

3　市長は、前項の報告に基づき、審査支払機関から助成金に係る請求があった場合は、対象者に代わり審査支払機関を通じて医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、第1項の規定にかかわらず、対象者への助成があったものとみなす。

2　対象者は、当該証明書を病院若しくは診療所又は薬局等において医療を受ける際に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、改正前の御所市心身障害者医療費の助成に関する条例の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の御所市心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の御所市心身障害者医療費助成条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第1項第2号の規定に該当して交付された改正前の条例第4条第1項に規定する証明書は、当該証明書の有効期間の満了する日までの間は、この条例による改正後の御所市心身障害者医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号の規定に該当して交付された改正後の条例第4条第1項に規定する証明書とみなす。

3　この条例の施行の日前に奈良県から交付された療育手帳の程度がAの者は、改正後の条例第2条第1項第2号に規定する療育手帳の程度がA1又はA2の者とみなして、改正後の条例の規定を適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の御所市ひとり親家庭等医療費助成条例第4条第1項第1号、第2条の規定による改正後の御所市心身障害者医療費助成条例第2条第1項第3号及び第3条の規定による改正後の御所市精神障害者医療費助成条例第2条第1項第3号の規定は、平成31年8月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御所市子ども医療費の助成に関する条例、御所市ひとり親家庭等医療費助成条例及び御所市心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。