(目的)

第1条　この告示は、御所市(以下「市」という。)が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく生活習慣病対策を推進するために実施する特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健診等」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(健康診査の実施形態及び契約形態)

第2条　特定健康診査(以下「健康診査」という。)の実施形態は、個別健診方式(以下「個別健診」という。)及び集団健診方式(以下「集団健診」という。)によるものとする。

(健康診査の実施期間)

第3条　健康診査の実施期間は、毎年6月1日から12月31日までとする。

(健康診査の対象者)

第4条　健康診査の対象者は、次のとおりとする。

(健康診査の実施場所及び受診方法)

第5条　個別健診は、奈良県医師会が指定する健診保健指導機関の施設において実施するものとする。

(健康診査の費用負担)

第6条　健康診査の受診者は、受診費用として1,000円を自己負担するものとする。

(健康診査の検査項目及び実施方法)

第7条　健康診査の基本的な検査項目は、次のとおりとし、受診者全員に対して実施するものとする。

(健康診査の判定区分)

第8条　健康診査の結果は、県マニュアル並びに公益社団法人日本人間ドック学会が定める人間ドック健診成績判定及び事後指導に関するガイドラインに準じて、担当する医師が判定する。

(健康診査の結果通知)

第9条　健康診査の結果通知は、個人の生活習慣及びその改善に関する基本的な情報提供をあわせて行うものとする。

(保健指導の階層化)

第10条　特定保健指導(以下「保健指導」という。)は、健康診査の結果と質問項目により、次の各号に掲げる階層に区分し、実施するものとする。

(保健指導の実施形態及び契約形態)

第11条　保健指導は、市又は集合契約により市と特定保健指導委託契約を締結する奈良県医師会が指定する健診保健指導機関若しくは市が平成20年厚生労働省告示第11号第2に定める基準により委託契約を締結する健診保健指導機関が実施するものとする。

(保健指導の実施期間)

第12条　保健指導の実施期間は、原則として、第9条に定める結果通知後、初回指導を実施してから3か月とする。

(保健指導の対象者)

第13条　保健指導の対象者は、第10条第1号及び第2号に掲げる者とする。

(保健指導の実施場所及び利用方法)

第14条　保健指導は、保健指導を実施する健診保健指導機関の施設及び市内の公共施設等において実施するものとする。

(保健指導の費用負担)

第15条　保健指導に係る利用者の費用負担は、無料とする。ただし、教材費等が発生した場合の費用又は保健指導実施期間中に第4条に規定する対象者でなくなった者が自主継続を希望した場合の残りのメニューに係る費用については、利用者がその全額を負担するものとする。

(保健指導の実施方法及び支援内容)

第16条　保健指導の実施方法は、実施基準に基づくものとする。

(データ管理)

第17条　市及び健診保健指導機関は、次の各号に定めるところにより、奈良県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に電磁的記録を提出するものとする。

(個人情報の保護)

第18条　特定健診等の業務に従事する者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、御所市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年御所市条例第2号)等の関係法令及び医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月24日付け医政発第1224001号・薬食発第1224002号・老発第1224002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知)等に留意し、検査結果の取扱い等の秘密保持に努めなければならない。

(特定健診等の運営管理)

第19条　市が実施する特定健診等に従事する医師、保健師、管理栄養士その他医療従事者は、原則として、都道府県及び日本医師会、日本看護協会、日本栄養士会その他の医療関係団体等が実施する特定健康診査等従事者講習会を受講するものとする。

(普及及び啓発)

第20条　市は、生活習慣病対策を効果的に実施するため、特定健診等とあわせて住民に生活習慣病に対する正しい知識や健診の必要性等の予防思想の普及及び啓発に努めるものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、この告示を実施するため必要な事項は、市長が別に定める。