2　前項第3号の規定にかかわらず、住宅条例別表第1に規定する市営住宅のうち、減免前の家賃が10,000円以下の市営住宅の入居者等に対しては減免を行わない。また、住宅条例別表第1に規定する市営住宅のうち、前項第3号により算出した減免後の家賃が10,000円未満となるときは、当該市営住宅の減免後の家賃は、10,000円とする。

3　第1項第3号の規定にかかわらず、改良住宅条例別表第1に規定する改良住宅のうち、第1項第3号により算出した減免後の家賃が改良住宅条例別表第2に掲げる家賃の2分の1の金額(以下「減免限度額」という。)未満となるときは、当該改良住宅の減免後の家賃は、減免限度額とする。

4　この条において、算出した減免後の家賃に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2　第2条第4号及び第5号に該当する者の減免する期限は、毎年度3月末日までとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号に掲げる書類により証すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。この場合において、市長は、当該事実の調査について、市営住宅等家賃減免に関する同意書兼誓約書(様式第1号)により、入居者等の同意を得るものとする。

2　市長は、減免の承認を決定したときは市営住宅等家賃減免承認書(様式第2号)により、減免の不承認を決定したときは市営住宅等家賃減免不承認書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、減免の承認を受けている者が虚偽の申請をしていることが判明した場合は、減免の承認を取り消し、承認を受けた日に遡り減免前の家賃を徴収する。

3　市長は、前条の届出がない場合において減免事由に該当しないことが判明したときは、該当しなくなった日に遡り減免前の家賃を徴収する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に第3条の規定による改正前の御所市国民健康保険税滞納世帯に係る被保険者証・被保険者資格証明書の交付等事務処理要綱、第4条の規定による改正前の御所市市税延滞金減免取扱要綱、第5条の規定による改正前の御所市建設工事等に係る入札参加資格停止措置要綱、第6条の規定による改正前の御所市物品購入及び業務委託等の契約に係る入札参加資格停止措置要綱、第7条の規定による改正前の御所市老齢者の障害者控除対象者認定に関する要綱、第8条の規定による改正前の御所市地域活動支援センター事業実施要綱、第9条の規定による改正前の御所市障害者等移動支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の御所市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱、第11条の規定による改正前の御所市介護保険料の徴収猶予及び減免取扱要綱、第12条の規定による改正前の御所市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第13条の規定による改正前の御所市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の御所市都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可に関する事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の御所市違反広告物処理要綱及び第16条の規定による改正前の御所市営住宅等家賃減免要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第359号)附則第2項及び第3項においてなお従前の例によることとされた収入の計算に係る御所市営住宅等家賃減免要綱第2条第3号の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。