(目的)

第1条　この事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)においてホームヘルプサービスを利用する障害者に対し利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(経過措置対象者及び制度移行措置対象者)

第2条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(他の事業との適用関係)

第3条　御所市社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る助成事業実施要綱(御所市告示第62号)に基づく事業との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行うこととする。

(申請)

第4条　第2条に規定する対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)又はその者の養護者(以下「申請者等」という。)は、訪問介護等利用者負担額滅額申請書(様式第1号)及び承諾書を市長に提出しなければならない。

(決定通知及び認定証の交付)

第5条　市長は前条の申請を受けたときは、申請者が本事業の対象者であるか否かを決定し、訪問介護等利用者負担額決定通知書(様式第2号)を申請者等に通知し、訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第6条　認定証の有効期間は4月から12月までの申請分については3月以降の介護保険制度における要支援又は要介護の認定(以下「要介護認定等」という。)の始期から、また1月から3月の申請分については前年の3月以降の要介護認定等の始期から認定証の更新が行われる日の前日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証は、毎年7月1日に更新することとし、更新が行われる日の前月に更新の申請を行うものとする。ただし、第4条における申請を7月から翌年の3月までに行った場合は、同期間内に更新の申請を行うものとする。

(認定証の提示等)

第8条　対象者は、訪問介護等を利用する際、介護保険被保険者証とともに認定証を事業者に提示しなければならない。

(利用の停止)

第9条　本事業の対象者が、第2条の要件に該当しなくなったときや転出及び死亡の場合は、利用停止とする。

(助成の方法)

第10条　対象者が訪問介護等を利用し、利用者負担額を10パーセント支払った場合において、支払った額のうち本来負担すべき額との差額を御所市が当該対象者に支払うものとする。この場合、対象者は、市に認定証を提示した上で、訪問介護等利用者負担額助成金支給申請書(様式第4号)に支払った費用に係る領収書、その他市長が必要と認める書類を添えて市長に対し請求するものとする。