(趣旨)

第1条　この要綱は、御所市社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る助成事業実施要綱(平成17年御所市告示第62号。以下「実施要綱」という。)第14条に基づき、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業(以下「軽減制度事業」という。)に係る補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、軽減制度事業に要する経費の一部を補助することにより、当該事業の普及促進を図り、低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象)

第3条　この補助金の交付の対象は、御所市が実施要綱に基づき軽減確認証を交付した介護保険サービス利用者に対して利用者負担の軽減制度を実施した社会福祉法人等とし、次条に定めるところにより予算の範囲内で補助を行うものとする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う。

(交付決定額の変更)

第7条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後の事情の変更により交付決定の内容の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に指定する期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該年度の軽減制度事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長が指定する期日までにこれを提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の取消決定をした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から60日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。