(趣旨)

第1条　この要綱は、国民年金の給付を受けることができない外国人又は外国人であった者に対し、これらの者の福祉の増進を図るため、御所市外国人高齢者特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　給付金の支給を受けることができる者は、本市に居住する大正15年4月1日以前に生まれた外国人(外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本市の住民として登録されている者をいう。)又は外国人であった者のうち、昭和57年1月1日現在、外国人登録法の定めるところにより日本国内に居住地登録をしていた者とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、月額15,000円とする。ただし、公的年金を受給している者については、180,000円から当該年度の公的年金の額を控除した額の月割り額とする。

(支給申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする者は、御所市外国人高齢者特別給付金支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査して給付金の支給の可否を決定し、その旨を御所市外国人高齢者特別給付金支給決定通知書(様式第2号)又は御所市外国人高齢者特別給付金不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期日)

第6条　給付金の支給は、市長が申請書を受理した日の属する月の翌月から始め、給付金の受給権が消滅した日の属する月で終わるものとする。ただし、第4条第2項の規定による申請書の提出があった場合の給付金の支給は、当該申請書の提出があった日の属する年度の4月から始めるものとする。

(資格要件変更届)

第7条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに資格要件変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(受給権の消滅)

第8条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を受給する権利は、消滅するものとする。

(支給決定の取消し等)

第9条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(未支給給付金の支給)

第10条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で未支給のものがあるときは、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で、当該未支給の給付金の支給を請求書(様式第5号)により市長に請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　給付金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。