御所市外国人重度障害者特別給付金支給要綱

○御所市外国人重度障害者特別給付金支給要綱

平成7年6月16日

告示第17号

(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者基礎年金等を受けることができない重度心身障害者である外国人又は外国人であった者に対し、これらの者の福祉の増進を図るため、御所市外国人重度障害者特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　障害基礎年金等　国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する障害年金、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する障害厚生年金、昭和60年改正法第2条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する障害年金及び法律に基づき組織された共済組合の支給する障害共済年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第28条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付をいう。

(2)　重度心身障害者　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の級別が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級若しくは2級とされているもの又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生事務次官通知)により療育手帳の交付を受けた者で、その障害の程度がAとされているものをいう。

(対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者は、本市に居住する重度心身障害者である外国人(外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本市の住民として登録されている者をいう。)又は外国人であった者のうち、昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)現在、外国人登録法の定めるところにより日本国内に居住地登録をし、かつ、基準日前に20歳に達していたもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　基準日前に重度心身障害者であった者

(2)　基準日以後に重度心身障害者となったが障害認定日(初診日から起算して1年6箇月を経過した日又はその期間内に傷病が治った場合には、その治った日をいう。)が基準日前であり、かつ、当該障害認定日前に20歳に達していた者

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、給付金を支給しない。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき生活保護を受けている者

(2)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する第1種社会福祉事業の施設に入所している者

(3)　年額180,000円以上の公的年金を受給している者

(4)　前年の所得が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4に規定する額を超えている者

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額15,000円とする。ただし、公的年金を受給している者については、180,000円から当該年度の公的年金の額を控除した額の月割り額とする。

2　前項ただし書の場合において、給付金の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(支給申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、御所市外国人重度障害者特別給付金支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。