2　地域手当は、給料月額を基礎として、御所市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年御所市条例第18号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。

3　通勤手当は、一般職の職員の例により支給する。

4　期末手当は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その額に100分の20を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算して得た額を基礎として一般職の職員の例により支給する。ただし、御所市一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とする。

5　退職手当は、教育長が任期満了したとき、若しくは退職又は死亡したときに、給料月額に在職月数(その月数が36月を超えるときは、36月とする。)を乗じて得た額に100分の27を乗じて得た額を支給する。

2　教育長の職務に専念する義務の免除の承認については、前項の規定によりその例によることとされる職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年御所市条例第37号)第2条の規定中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　平成9年4月1日から平成11年3月31日までの間、第2条中「670,000円」とあるのは、「603,000円」とする。

3　平成16年4月1日から平成25年3月31日までの間、第3条第5項中「100分の27」とあるのは「100分の21.6」とする。

4　平成21年4月1日から平成27年3月31日までの間、第2条中「552,000円」とあるのは「496,800円」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当については、第3条第4項ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に教育長に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、既に教育長に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に教育長に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日、現に在職する教育長の退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成22年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。