2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合、その他市の費用を支弁して旅行させる必要がある場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項の規定により旅行する職員がその出発前に次条第2項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため支出した金額がある時は当該金額のうちその者の損失となった金額で市長の定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を取り消し、又は変更する必要があると認める場合自ら又は次条の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後速やかに旅行命令の変更の申請をしなければならない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において、精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

3　会計管理者は、その支出又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しない場合には、会計管理者がその後においてその者に対し、支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

4　第1項に規定する請求書に必要な添付書類の種類、記載事項その他必要な事項及び第2項に規定する期間は、別に定める。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

5　航空賃は、空路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを1キロメートルに満たしめる。

2　前項に規定する航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令権者が市長と協議して航空機の利用を許可した場合に限る。

2　前項の旅費の額は、市長が別に定める。

2　市の経費以外の経費から旅費が支給される旅行の場合には、この条例の規定による旅費額から市の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額を差し引いた額

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(旅費の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた旅費は、この条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の御所市職員等の旅費に関する条例第9条及び第10条の規定は、昭和44年5月10日から、別表第1の車賃の欄及び宿泊料の欄の規定は、昭和44年7月1日から適用する。

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた旅費は、この条例の規定による旅費の内払又は概算払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の御所市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(御所市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の御所市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の御所市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の御所市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。