(趣旨)

第1条　この告示は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械又は施設の導入その他の取組を支援するため、予算の範囲内において御所市経営発展支援等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国円滑化実施要綱」という。)、奈良県新規就農者経営発展支援事業補助金交付要綱(令和4年6月7日付け担農第177号奈良県知事通知)及び御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる御所市経営発展支援等事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者、補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象となる者、補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、国実施要綱及び国円滑化実施要綱に定めるところによる。

(青年等就農計画の写し及び申請追加資料の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の認定を受けた青年等就農計画の写し(以下「青年等就農計画の写し」という。)に、次の各号に掲げる申請事業の区分に応じ、当該各号に定める申請追加資料を添えて市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(市町村事業計画の申請)

第5条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、次の各号に掲げる申請事業の区分に応じ、当該各号に定める計画を作成し、奈良県知事に当該計画を申請するものとする。

(青年等就農計画の写し及び申請追加資料の承認)

第6条　市長は、前条の規定により申請した計画について奈良県知事から承認されたときは、第4条に掲げる申請事業の区分に応じ、青年等就農計画の写し及び同条各号に定める申請追加資料を承認し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、次の各号に掲げる申請事業の区分に応じ、当該各号に定める申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該書類の提出をした者に通知するものとする。この場合において、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助事業の着手等)

第9条　補助事業の着手は、原則として前条の規定による補助金の交付の決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により当該交付の決定前に着手する必要がある場合にあっては、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条第1項の規定による青年等就農計画の写し及び申請追加資料の承認の後に、御所市経営発展支援等事業補助金に係る交付決定前着手届(様式第1号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(入札等)

第10条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を遂行するため、売買、請負その他の契約をするときは、入札又は3者以上の見積合わせ(以下「入札等」という。)を行わなければならない。

(補助金の変更等の承認)

第11条　交付決定者は、補助事業について、国交付要綱別表の重要な変更の欄に掲げる事項その他市長が必要と認める事項を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、当該補助事業に係る青年等就農計画の写し及び申請追加資料について第6条第2項において準用する同条第1項の規定による変更、中止又は廃止の承認を受けた後、御所市経営発展支援等事業補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)に第7条第1項の規定による申請をした際に添付した書類のうち変更があったものを添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、補助金の交付を決定した場合において必要と認めるときは、当該補助金の交付の決定を受けた額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第13条　市長は、交付決定者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、補助事業が完了したとき(第11条第2項の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、次の各号に掲げる申請事業の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第15条　市長は、前条第1項に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し通知するとともに、補助金を第12条第3項の規定による概算払をした額を精算して交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理運営、帳簿等の保管等)

第17条　交付決定者は、第15条の規定により交付を受けた補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了又は廃止後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、当該補助事業の目的に従って、当該補助事業に関する帳簿及び書類並びに財産管理台帳(様式第6号)を整備するとともに、これらの書類を当該補助事業が完了し、又は廃止した日の属する年度の翌年度から起算して10年間保管しておかなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。