(趣旨)

第1条　この告示は、御所市立小学校又は中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対し御所市特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学奨励費の支給対象となる者は、御所市立小学校又は中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者のうち、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号に規定する収入額が同号に規定する需要額の2.5倍未満であるものとする。

(支給費目及び支給額)

第4条　就学奨励費の対象となる支給費目は、別表のとおりとする。

(支給申請)

第5条　就学奨励費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御所市特別支援教育就学奨励費申請書兼意向確認書(別記様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、児童生徒が在籍する小学校又は中学校の学校長(以下「学校長」という。)を経由し、市長に申請しなければならない。

(審査)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、就学奨励費の支給認定(以下「支給認定」という。)の可否を決定し、その旨を学校長及び申請者に通知するものとする。

(認定期間)

第7条　支給認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が就学奨励費を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該年度に限り支給期間の始期を変更することができる。

(支給時期等)

第8条　就学奨励費は、当該年度分を一括して第3学期に支給するものとする。ただし、新入学児童生徒学用品等購入費の支給時期については、市長が別に定めるものとする。

(支給認定の取消し)

第9条　市長は、被認定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(就学奨励費の精算及び返還)

第10条　市長は、前条の規定により支給認定を取り消した場合は、月割計算により就学奨励費を精算し、既に就学奨励費が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。