(趣旨)

第1条　この告示は、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て世帯及び妊産婦、ヤングケアラー(家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる児童をいう。)等がいる世帯に対し訪問支援を行うことで、家庭環境及び養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とし、御所市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、御所市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、対象者のいる世帯を訪問支援員が訪問し、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(訪問支援員の要件等)

第5条　事業を行う訪問支援員は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(利用時間)

第6条　事業を利用できる時間は、御所市の休日を定める条例(平成元年御所市条例第3号)第1条に規定する市の休日を除く日の午前8時から午後6時までとし、1日当たり2時間を、1月当たり20時間を限度とする。ただし、緊急かつやむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(利用申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、御所市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用承認)

第8条　市長は、前条の規定による利用の申請があったときは、その内容を審査し、利用の承認又は不承認を決定し、御所市子育て世帯訪問支援事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、前条に規定する利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該利用の承認を取り消すものとする。

(利用措置等)

第10条　市長は、対象者に対して、法第21条の18第1項の規定による利用の勧奨及び支援を行うものとする。

(個人情報の保護)

第11条　市長は、利用者及び被措置者並びにその家族のプライバシーに配慮し、個人情報の保護に適切な方策を講じるとともに、委託事業者に対しても個人情報の保護に係る各種法令の規定を遵守させ、個人情報保護の措置を講じているか確認しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。