(趣旨)

第1条　この告示は、特定外来生物であるクビアカツヤカミキリによる被害の拡大を防止するため、民間による自主的な防除対策に要する経費に対し、予算の範囲内で御所市クビアカツヤカミキリ防除対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、クビアカツヤカミキリの防除対策を適切に実施できる事業者に業務を請け負わせる者であって、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が業務を請け負わせる事業者(以下「請負事業者」という。)に実施させる次に掲げる防除対策とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用のうち、市長が認める経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の全額とし、30万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、御所市クビアカツヤカミキリ防除対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、補助対象事業に着手する前に、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、御所市クビアカツヤカミキリ防除対策事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に交付の可否を通知するものとする。

(変更の承認)

第9条　前条の規定による交付決定があった者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る内容について変更するときは、御所市クビアカツヤカミキリ防除対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添付し、市長に申請しなければならない。ただし、市長が軽微な変更と認める場合は、この限りでない。

(交付決定者の責務)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業の完了後、速やかに御所市クビアカツヤカミキリ防除対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、御所市クビアカツヤカミキリ防除対策事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、確定した補助金の額を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、御所市クビアカツヤカミキリ防除対策事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、市長が定める期日までに、当該補助金の額を返還しなければならない。

(現地調査等)

第16条　市長は、この告示に定める事務を処理するため、市職員に現地を調査させ、申請者に資料の提出その他の協力を求めることができる。

(関係書類の整備)

第17条　交付決定者は、補助対象事業の実施に関する記録その他防除対策の実施において必要と認められる帳票類を整備し、5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。