(趣旨)

第1条　この告示は、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とし、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づく出産後概ね1か月を経過した乳児が受診する健康診査(以下「健診」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　健診の実施主体は、御所市とする。

(対象者)

第3条　健診の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の要件の全てを満たすものとする。ただし、市長が特に必要を認める場合は、この限りでない。

(委託医療機関等)

第4条　健診の実施は、次に掲げる者(「委託医療機関等」という。)に委託して行うものとする。

(利用回数)

第5条　健診の利用回数は、対象者1人につき1回とする。

(委託料)

第6条　健診の実施にかかる委託料は、健診1回につき、当該健診に要した費用とし、6,000円を上限とする。

(実施内容)

第7条　健診の内容は、次のとおりとする。

(受診券の交付)

第8条　市長は、法第15条に規定による妊娠の届出(以下「妊娠の届出」という。)を受理したときは、当該届出をした者に対し、別に定める1か月健康診査受診券(以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(受診方法)

第9条　対象者の保護者は、必要事項を記入した受診券を委託医療機関等に提出し、受診するものとする。

(費用の請求及び支払)

第10条　委託医療機関等は、健診を実施したときは、健診を実施した日の属する月の翌月の10日までに、別に定める請求書に受診券を添付し、市長に請求するものとする。

(委託医療機関等以外の受診)

第11条　市長は、対象者が委託医療機関等以外の医療機関又は助産所で健診を受診した場合は6,000円を上限として、当該健診に要した費用を助成するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。