(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、被保険者間の負担の公平及び国民健康保険財政の安定化を図るため、施行規則第27条の4の4の規定による取組を実施してなお特別な事情もなく国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)及び当該世帯に属する被保険者(以下「滞納世帯の被保険者」という。)に対し、療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて行う特別療養費の支給その他の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給に係る措置)

第2条　法第54条の3第1項の規定に該当するときは、滞納世帯の被保険者に対する療養の給付等に代えて、滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。この場合において、市長は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条の規定による弁明の機会の付与のため、滞納世帯主に対し、弁明の機会の付与通知書(様式第1号)によりあらかじめ通知し、期限までに弁明がないとき又は弁明によっても予定されている当該処分が正当であると認められるときは、法第54条の3第3項の規定により、滞納世帯主に対し、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第2号)により事前に通知するものとする。

(適用除外)

第3条　滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講じず、療養の給付等を行うものとする。

(特別療養費の支給に係る措置の解除)

第4条　特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、滞納世帯主に対し、療養の給付等に係る事前通知書(様式第4号)によりあらかじめ通知した上で、その措置を解除し、療養の給付等を行うものとする。

(特別の事情に関する届出)

第5条　第3条第1号に該当する滞納世帯主は、施行規則第27条の5の4第1項の規定により国民健康保険税の滞納に係る特別事情届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出)

第6条　第3条第2号に該当する滞納世帯の被保険者がいる滞納世帯主は、施行規則第27条の5の5第1項の規定により原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給に係る措置の更新)

第7条　特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主が、資格確認書における有効期間内において、第4条第1項各号のいずれにも該当しない場合は、引き続き特別療養費の支給に係る措置を受けるものとする。

(世帯員の異動等)

第8条　世帯の合併、分離又は世帯主変更等により、世帯員の異動又は世帯構成の変動があった場合は、納税義務者である世帯主の状況により、特別療養費の支給に係る措置又はその措置の解除について判断する。

(特別療養費の支給申請)

第9条　滞納世帯主が特別療養費の支給を受けようとするときは、治療に要した費用に係る医療機関等の領収書等証拠書類を添えて、特別療養費支給申請書により申請しなければならない。

(保険給付の一時差止)

第10条　市長は、法第63条の2第1項の規定により、1年6月間が経過するまでの間に、保険税納付の勧奨等を行ってもなお滞納世帯主が当該保険税を納付しない場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付の支払の一時差止の解除)

第11条　保険給付の支払の一時差止の措置の解除については、第4条の規定を準用する。

(保険給付の額からの滞納保険税の控除)

第12条　市長は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の支払の一時差止に係る保険給付の額から当該滞納している保険税額を控除することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。