(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を送ることができるよう、高齢者の外出する機会を確保するため、御所市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年御所市告示第43号。以下「実施要綱」という。)第4条第1号ア(エ)に規定する訪問型サービスDを行う団体に対し、予算の範囲内で御所市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスD補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が行う訪問型サービスDであって、当該訪問型サービスDを利用する者(以下「利用者」という。)に係る介護予防サービス計画(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。)、法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業による支援により作成される計画、市が定める生活状況を把握するためのアセスメントシート等に基づいて実施されるものとする。

(従事者研修)

第4条　補助対象団体は、実施する補助対象事業に従事する者(以下「従事者」という。)に対し、市が指定する研修を受講させなければならない。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、利用者1人につき次に掲げる金額とする。ただし、第2号に規定する支援については、同一の利用者につき1月当たり20回を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、あらかじめ御所市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスD届出書(様式第1号の1)、御所市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスD従事者名簿(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第2項の申請があったときは、速やかに内容の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、御所市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスD補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、御所市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスD補助金交付請求書(様式第5号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(帳簿の整備)

第9条　補助事業者は、補助対象事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(衛生管理等)

第10条　補助事業者は、サービス提供の際に手洗いその他標準的な感染症対策並びに清潔の保持及び健康状態の管理を行わなければならない。

(業務の継続等)

第11条　補助事業者は、感染症又は災害が発生した場合にあっても、利用者が継続してサービスの提供を受けられるよう、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画の策定その他必要な措置を講じなければならない。

(守秘義務等)

第12条　補助事業者及び従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(虐待の防止)

第13条　補助事業者は、虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに市に通報し、市が行う虐待等に対する調査等に協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第14条　補助事業者は、利用者に対する補助対象事業の実施により事故が発生した場合には、速やかに必要な措置を講じ、当該利用者及びその家族並びに市及び担当の介護支援専門員に連絡を行わなければならない。

(事業の廃止、休止又は変更の届出)

第15条　補助事業者は、補助対象事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、御所市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスD廃止(休止)届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第16条　市長は、偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けた補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。