(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づき、産後において支援を必要とする母親及び乳児(以下「母子」という。)に対し、分娩施設退院後から一定期間、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親の身体的回復及び心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することにより、安心して妊娠、出産及び子育てができる環境の整備を図ることを目的とし、御所市産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、御所市(以下「市」という。)とする。ただし、市長は、適切な事業運営が確保できると認められる医療機関又は助産所若しくは助産師等であって、次の各号のいずれの要件も満たすもの(以下「事業者」という。)に事業を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する産後1年を経過しない母子とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は次のとおりとし、詳細については別表第1に規定するサービスの区分に応じ、それぞれ定めるサービスを実施するものとする。

(事業の利用期間及び回数)

第5条　事業を利用することができる期間及び回数は、次のとおりとする。

(利用の申請及び承認)

第6条　事業を利用しようとする者(親族等を含む。以下「申請者」という。)は、御所市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更)

第7条　前条第3項の利用の承認を受けた者(親族等を含む。以下「利用者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、御所市産後ケア事業利用変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければなければならない。

(利用者負担額)

第8条　利用者は、別表第2に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(利用者の移送)

第9条　ショートステイ(宿泊型)及びデイケア(通所型)利用者の事業者への移送は、利用者及び親族等が行うものとする。

(実施結果の報告)

第10条　事業者は、利用者の事業の利用について、当該利用者に係る支援を終了したときは、御所市産後ケア事業実施報告書(様式第5号)を作成し、当該支援終了の日の翌日から起算して7日以内に市長に報告しなければならない。

(委託料の請求)

第11条　事業者は、事業を実施した月の翌月の10日までに御所市産後ケア(ショートステイ)事業委託料請求書(様式第6号)、御所市産後ケア(デイケア)事業委託料請求書(様式第7号)又は御所市産後ケア(アウトリーチ)事業委託料請求書(様式第8号)に御所市産後ケア事業実績報告書(様式第9号)を添えて市長に提出しなければならない。

(研修の実施)

第12条　事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施し、又は受講させ、資質の向上に努めなければならない。

(帳票類の整備等)

第13条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、支援に関する記録その他事業の実施において必要と認められる帳票類を整備し、5年間保存しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第14条　事業者は、事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに十分留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関連法令等の趣旨に従い、適切にこれを管理しなければならない。

(利用承認の取消し等)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により事業を利用した者に対し、利用の承認を取消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。