(目的)

第1条　この告示は、後期高齢者医療保険の被保険者である精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成要件)

第2条　この告示により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、かつ、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第50条に規定する被保険者(高齢者医療確保法第55条第1項又は第2項の規定の適用を受ける者を含む。)である者とする。

(住所地の特例)

第3条　御所市以外の市町村に所在する病院等に入院をしたことにより当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をした際御所市に住所を有していたものについては、前条第1項第1号の御所市に住所を有する者とみなす。ただし、2か所以上の病院に継続して入院をしている者については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第2項に規定する特定継続入院被保険者の例による。

(適用除外)

第4条　前2条の規定にかかわらず、御所市重度心身障害老人等医療費助成要綱(平成23年御所市告示第82号)の規定により医療費の助成を受けることができる者は、この告示による医療費の助成を受けることができない。ただし、市長が助成を必要と認めるときは、この限りでない。

(助成の範囲)

第5条　医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について高齢者医療確保法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する金額(以下「助成金」という。)を対象者に支給して行うものとする。

(受給資格の認定申請)

第6条　医療費の受給を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格申請書(様式第1号。以下「資格申請書」という。)の提出と併せて、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)を提供し、又は資格確認書等を添付する方法により高齢者医療確保法の規定による被保険者等であることの確認を受けたうえ、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(受給資格の認定)

第7条　市長は、資格申請書の提出があったときは、第2条の要件について必要な確認を行い、対象者に該当すると認めるときは受給資格を認定するものとする。

(受給資格の更新)

第8条　受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、受給資格の認定の更新を受けようとするときは、前条第3項に規定する受給資格の有効期限までに市長に申請しなければならない。

(支給方法)

第9条　受給資格者は、精神障害者医療費助成申請書(様式第2号)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは受給資格者に助成金を支給するものとする。

(届出)

第11条　受給資格者は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この告示による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段によりこの告示による助成金の支給を受けたものがあるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(損害賠償との調整)

第14条　市長は、受給資格者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給者台帳の整備)

第15条　市長は、受給資格者について精神障害者医療費受給者台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。