(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器購入費の一部を助成することにより、難聴児の健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「補聴器購入費」とは、奈良県難聴児補聴器購入助成事業費補助金交付要綱(平成25年4月1日付け障福第122号奈良県健康福祉部障害福祉課長通知)の別表(以下「別表」という。)に定める機種の補聴器を新たに購入する経費又は同表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(助成対象児)

第3条　この告示により補聴器購入費の助成を受けることができる難聴児(以下「助成対象児」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象外)

第4条　前条の規定にかかわらず、既にこの告示による助成を受け、別表に定める当該助成を受けた補聴器の耐用年数に相当する期間が経過していない場合は、助成の対象外とする。

(対象補聴器)

第5条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの価格(以下「基準額」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第6条　この助成金の算定基礎となる額は、補聴器購入費として市長が必要と認める額と基準額とを比較し、いずれか少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第7条　助成金の交付額は、前条に規定する算定基礎となる額の3分の2の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(助成金の申請)

第8条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、御所市難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(審査等)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成し、第4条に規定する助成の対象外に該当しないこと等を確認するものとする。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の審査により助成金の交付又は不交付を決定し、御所市難聴児補聴器購入費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第11条　助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに販売業者と契約を交わし、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第12条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定者は、領収書を添えて、御所市難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第5号)により、市長に助成金の交付を請求するものとする。

(代理受領)

第13条　市長は、前条の規定にかかわらず、交付決定者に交付する額の範囲内において、交付決定者の代わりに販売業者に対し助成金を支払うことができる。

(台帳の整備)

第14条　市長は、助成金の交付に当たり難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は、次の各号に該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合は、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。