2　水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が公益上必要と認めるときは、市外に分水することができる。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は総代人の選定を求めることができる。

3　管理者が代理人又は総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　前項の承認を受けた者が給水装置工事を変更しようとするときは、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　前2項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置工事の申込者が、給水装置工事を取りやめるときは、直ちに管理者に申し出なければならない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について、必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　工事申込者が前項の概算額の指定納期から15日を過ぎても当該概算額を納付しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

3　第1項に定める前納金は竣工後精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。ただし、還付又は追徴金額がそのために要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前2条の規定は、前項の配水管工事負担金に準用する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水による損害については、市はその責めを負わない。

2　演習のため私設消火栓を使用するときは、本市水道局職員の立会いを要する。

3　私設消火栓は、火災の場合には、公設消火栓と同様の取扱いをなし、所有者はその使用を拒むことができない。

2　メーターに異状あるときは、管理者は水量を認定することができる。

3　メーターは、隔月又は毎月定例日に点検する。ただし、管理者が必要と認めるときは、定例日を変更して点検することができる。

2　前項の保管者が、注意を怠ったため、メーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が別に定める損害額を賠償しなければならない。

2　前項の検査について特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　月の途中においてメーターの口径又は用途に変更があったときの料金は、変更後の種別により算定する。

2　使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を算定し、徴収する。

2　分担金の額は、メーターの口径区分に応じ、別表第3に定める金額に消費税相当額を加えた額とする。ただし、口径の変更に係る工事の申込者が納入すべき分担金の額は、新口径に応ずる分担金と旧口径に応ずる分担金との差額とする。

3　既納の分担金は、還付しない。

2　管理者は、前項の規定により、当該債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　給水栓が汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なおこれを改めないときは給水を停止することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　暫定施行条例(昭和33年御所市条例第5号)、御所町上水道使用料条例(昭和30年1月)は、廃止する。

この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づき納付すべきであった料金は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づき、納付すべきであった料金は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づき、納付すべきであった料金は、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年2月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行し、同日以降の給水に係る水道料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御所市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3の規定は、この条例施行の日以降の給水に係る水道料金から適用する。

3　改正後の条例第16条の3及び別表第4の規定は、この条例施行の日以降における給水装置の新設又は改造の工事申込みに係る分から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金から適用する。

この条例は、昭和56年7月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金より適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金から適用する。

この条例は、昭和60年3月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の御所市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の月数は暦に従って計算し、1箇月に満たない端数が生じたときは、これを1箇月とする。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行し、同日以降の給水に係る計量分の水道料金及び工事金から適用する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して上水道、簡易水道を使用しているものに係る使用料であって、適用日から平成9年4月30日までの間に使用料が確定するものにあっては、改正後の御所市水道事業給水条例第26条に規定する使用料に乗じる率については、なお従前のとおりとする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表第1給水区域表中第7号及び別表第3中「船路簡易水道料金表(1戸につき1箇月)」の改正規定は、条例施行後御所市水道事業との統合完了の日から1月以内に規則で定める日から適用する。

3　別表第1給水区域表中第9号及び別表第3中「佐味簡易水道料金表(1箇月)」の改正規定は条例施行後御所市水道事業との統合完了の日から1月以内に規則で定める日から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表第1給水区域表中第5号、第8号及び別表第3中「柳原簡易水道料金表(1戸につき1箇月)」、「古瀬水泥簡易水道料金表(1戸につき1箇月)」の改正規定は、平成13年1月1日から適用する。

3　別表第1給水区域表中第2号、別表第3中「伏見簡易水道料金表(1戸につき1ケ月)」の改正規定は、条例施行後、御所市水道事業との統合完了の日から1月以内に規則で定める日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定は、平成14年12月21日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御所市水道事業給水条例別表第1及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る料金について適用し、同日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御所市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る料金について適用し、同日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。