(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例その他別に定めがあるものを除くほか、財産事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の取得、管理及び処分)

第3条　課長は、当該課において事務又は事業に供する行政財産の取得及び管理に関する事務を行わなければならない。この場合において、同一行政財産について2以上の課において取得及び管理する事務を行うこととなるときは、市長の指定する課長が当該行政財産の取得及び管理に関する事務を行うものとする。

(財産事務の合議)

第4条　課長は、次に掲げる場合においては、管財課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第5条　課長は、公有財産となるべき物件等を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させる等必要な措置を講じ、支障なく取得の目的を達成し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第6条　課長は、公有財産となるべき物件を取得しようとするとき(交換又は寄附の受納による取得のときを除く。)は、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面、登記事項証明書その他必要と認められる書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第7条　課長は、公有財産となるべき物件を交換により取得しようとするときは、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面、登記事項証明書その他必要と認められる書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第8条　課長は、公有財産となるべき物件等を寄附の受納により取得しようとするときは、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに寄附申込書及び関係図面、登記事項証明書その他必要と認められる書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第9条　課長は、公有財産を取得したときは遅滞なく当該公有財産につき登記事項証明書等不動産登記等に必要な書類を管財課長に送付しなければならない。

(代金の支払時期)

第10条　公有財産の取得に伴う代金は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のあるものにあっては、登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては、その引渡しが完了した後支払わなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(境界の明認)

第11条　課長は、当該所管に係る市の所有する土地について、その現状を把握するとともに、隣地との境界を書面により明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第12条　課長は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の開始)

第13条　課長は、普通財産を行政財産としようとするときは、当該普通財産を所管する課長と協議のうえ伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換え)

第14条　課長は、公有財産の管理に関する事務を他の課に移そうとするときは、当該関係課と協議のうえ伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の会計換え)

第15条　課長は、公有財産を他の会計に所管換えし、又は他の会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第16条　課長は、法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用について許可の申請があったときは、当該申請者に行政財産使用許可申請書(様式第4号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付け)

第17条　課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、伺書に次に掲げる事項を必要に応じて記載し、これに貸付申込書、関係図面その他必要と認められる書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第18条　前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合又は法第238条の4第2項若しくは第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産を貸し付け、若しくは私権を設定させる場合に準用する。

(権利の譲渡及び転貸の禁止)

第19条　課長は、前2条の決裁を受けて公有財産を貸し付け、又はこれに私権を設定させたときは、当該公有財産の使用を目的とする権利を譲渡し、又は転貸することを禁止しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において市長の認めたときは、この限りでない。

(目的外使用及び現状変更の禁止)

第20条　課長は、行政財産について法第238条の4第7項の規定による使用をさせたとき、又は第17条若しくは第18条の決裁を受けて公有財産を貸し付け、若しくは貸付け以外の方法による使用をさせたときは、使用を許可し、若しくは貸し付けた目的以外の目的に使用させ、又は当該公有財産の現状を変更させてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(売払い及び譲与)

第21条　課長は、普通財産の売払い又は譲与をしようとするときは、伺書に次に掲げる事項を必要に応じて記載し、これに売払い又は譲与に係る申込書、関係図面その他必要と認められる書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(新築等による公有財産の取得)

第22条　建物その他の公有財産の新築、増築、改築等に関する工事が完了したときは、当該工事を新築する課長は、建物等工事完了引継書(様式第6号)に関係図面及び書類を添えて当該公有財産を所管する課長に引き継がなければならない。

(建物等の取壊し)

第23条　課長は、所管する建物等の取壊しをしようとするときは、伺書に次に掲げる事項を記載し、これに関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳)

第24条　管財課長は、公有財産(道路用敷地を除く。以下同じ。)について公有財産台帳(様式第7号)を備え、法第238条に規定する種類及び分類ごとに整理しなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第25条　公有財産台帳に登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に定めるところによらなければならない。

(異動等の報告)

第26条　課長は、次に掲げる場合においては、直ちに公有財産異動等報告書(様式第8号)を作成し、これに必要な関係図面及び書類を添えて管財課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第27条　課長は、当該所管に係る公有財産について天災その他の事由により滅失、き損等の事故が生じたときは、直ちに次に掲げる事項を管財課長を経て、市長に報告しなければならない。

(会計規則の適用)

第28条　物品の取扱い事務については、御所市会計規則(昭和45年御所市規則第7号)第4章に定めるところによる。

(督促)

第29条　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の規定により、債権について履行の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、履行期限その他必要な事項を明らかにした書面をもってしなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第30条　課長は、その管理する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定伺書(様式第9号)により、市長の決裁を受け、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第31条　課長は、令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき、債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受けて自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(担保の種類等)

第32条　課長は、令第171条の4第2項の規定により、担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次の各号に掲げる提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保を求めることができる。

(担保の価値)

第33条　前条に規定する担保の価値は、次に掲げるところによる。

(徴収停止)

第34条　課長は、令第171条の5の規定による徴収の停止をしようとするときは、徴収停止決定伺書(様式第10号)により、市長の決裁を受け、債権台帳に徴収停止の表示をしなければならない。

(履行延期の特約等)

第35条　課長は、債権について令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を徴して、市長の決裁を受け、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(債権の免除)

第36条　課長は、債権について令第171条の7の規定による履行免除をしようとするときは、債務者からの申請書に基づいて行い、管理上やむを得ない場合に限り、市長の決裁を受け、免除することができる。

(帳簿の整備等)

第37条　課長は、債権の種類に従い、債権台帳(第11号様式)に記録しなければならない。