2　前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

2　前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

2　落札者は、前項の入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

2　前項の予定価格は、その一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給又は使用等の契約に係る入札の場合においては、その単価について予定価格を定めることができる。

3　前2項の規定は、令第167条の10第2項の規定により一般競争入札につき最低制限価格を設ける場合について準用する。ただし、公有財産売却システムによる入札を執行する場合は、この限りでない。

2　入札書は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして市長が定めるもの(以下「書留郵便等」という。)で差し出すことができる。この場合においては、当該書留郵便等の表面に「入札書」と朱書しなければならない。

2　令第167条の9又は令第167条の10第1項の規定を適用した場合にあっては、開札録にその旨を表示しておかなければならない。

2　第2条の規定は、前項の場合に準用する。

2　令第167条の12第2項の規定による通知は、第3条第2項各号に掲げる事項についてしなければならない。

2　随意契約の方法により契約を締結しようとする場合においては、第8条の規定に準じ予定価格を定めたうえ、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。

3　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

4　前項第2号の公表は、複数の者から見積書を徴することができる場合に限り行うものとする。

2　落札者は、正当な理由なく前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

3　契約書(建設工事の請負契約に係るものを除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。

4　建設工事の請負契約に係る契約書は、工事請負契約書(様式第1号)によらなければならない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(様式第2号)を、その他の契約であるときは市長が特に必要があると認めるときに限り前条第3項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

2　前項本文に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

3　保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する額とする。

4　第5条及び第6条の規定は、第1項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。

2　監督職員は、必要があるときは市長に対し、監督の実施について報告し、指示を求めなければならない。

3　市長から契約に関し検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、特に必要あるときは破壊、分解又は試験して検査することができる。

4　検査職員は、その給付が当該契約の内容に適合するかどうかを検査し、適合しない場合にあっては契約の相手方に対し直ちに補正させなければならない。

5　令第167条の15第4項の規定により、本市職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせた場合においては、書面により当該監督又は検査の状況、結果等を報告させなければならない。

2　第19条及び第21条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　御所市契約規則(昭和36年御所市規則第2号)及び御所市建設工事執行規則(昭和34年御所市規則第13号)は、廃止する。

3　この規則施行前に既に締結した契約で当該契約において御所市契約規則又は御所市工事執行規則の規定を契約条項としているものに対しては、前項の規定にかかわらず、当該契約が効力を有する間、これらの規則はなお効力を有するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に既に締結した契約で、当該契約において改正前の規則の規定を契約条項としているものについては、当該契約が効力を有する間なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前既に締結した契約で当該契約において改正前の規定を契約条項としているものについては、当該契約が効力を有する間なお従前の例による。

(御所市会計規則の一部改正)

3　御所市会計規則(昭和45年御所市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第2号から様式第4号までの規定は、平成元年4月1日以降に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書について適用し、同日前に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年5月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(御所市会計規則の一部改正)

2　御所市会計規則(昭和45年御所市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の御所市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約について適用し、施行日以前に締結した契約については、なお従前の例による。