2　前項の規定にかかわらず、条例第51条第1項第5号及び第71条第1項第3号の規定により市民税及び固定資産税を減免する場合は、その者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者及び同項第9号に規定する扶養親族を含む。以下同じ。)が納付すべき当該年度分の税額のうち震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難(以下「災害等」という。)を受けた日以後に納期が到来するもの(特別徴収される市民税については、災害等を受けた月の翌月以後の市民税)について、納付状況にかかわらず減免する。

2　市長は、別表第1の適用基準に該当し、市民税を納付することが著しく困難であると認められるものに対して、納税義務者からの申請により、減免を行うものとする。

2　前項の規定により固定資産税等から軽減する額は、空家の除却により住宅用地特例を受けないこととなった土地に係る固定資産税等の額から住宅用地特例を受けたとみなした場合における当該土地に係る固定資産税等の額を控除した額とする。

2　条例第90条第1項第2号に該当する軽自動車等のうち、市長において減免の必要があると認めるものは、車椅子の昇降装置及び固定装置、浴槽その他の特別な装置を装着した、車体が特別な構造となっている軽自動車等とする。

2　第4条の規定により固定資産税及び都市計画税の減免を受けようとする者は、固定資産税・都市計画税減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　第4条の2の規定により固定資産税等の軽減を受けようとする者は、固定資産税・都市計画税軽減申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の適否を決定するに当たり、市長が必要と認めるときは、申請者に新たな書類等の提出又は提示を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により減免を取り消したときは、減免額に延滞金等を加算の上、納税義務者から徴収するものとする。

2　法に定めるもののほか、森林環境税の免除については、第3条、第7条及び第8条に規定する個人の市民税の減免の例によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年度分の市税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年度分の市税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条、第6条、第7条、第8条、第9条及び第11条に規定する規則の施行の際、現に御所市収入役名をもって作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の御所市職員等の旅費に関する条例施行規則、御所市予算規則、御所市会計規則、御所市税条例施行規則、御所市税の減免に関する規則及び御所市財産規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。