2　政策会議は市長が主宰し、副市長、教育長及び部長級の職にある者をもって構成する。

3　必要がある場合には、随時関係職員を政策会議に参画させることができる。

4　政策会議は、概ね次の各号に掲げる事項について必要に応じ審議する。

5　政策会議の事務局は、秘書課とする。

6　政策会議は、必要の都度開催するものとする。

7　政策会議へ付議しようとする案件のあるときは、文書により事務局へ提出するものとする。

8　提出議案の決定は、総務部長が市長の意見を聴いて定める。

9　審議に必要な資料は、開催1日前までに関係者に配布するものとする。

10　政策会議の決定事項は事務局が会議録に記載し、市長の決裁を受けて関係部局に伝達するものとする。

2　部長会議は総務部長が主宰し、市長、副市長、教育長及び部長級の職にある者をもって構成する。

3　部長連絡会議は、総務部長が主宰し、部長級の職にある者をもって構成する。

4　必要がある場合には、随時関係課長を出席させることができる。

5　部長会議には、次の各号に掲げる事項を付議するものとする。

6　部長連絡会議は、前項各号に掲げる事項を付議するにあたり、必要に応じて事前協議するものとする。

7　部長会議及び部長連絡会議の事務局は、人事課とする。

8　部長会議は、定例的に毎月の初日に開催するものとし、必要に応じて臨時に開催することができる。

9　部長連絡会議は、必要に応じて臨時に開催するものとする。

10　部長会議及び部長連絡会議への議案の提出は、文書によるものとし開催3日前までに事務局へ提出するものとする。

11　市長が必要と認めたときは、臨時に部課長会議を開催することができる。

2　部内課長会議は部長が主宰し、部内の参事、課長、主幹、課長補佐をもって構成する。ただし、議会事務局長が主宰する部内課長会議は、議会事務局次長、監査委員事務局長及び出納室長をもって構成する。

3　部内課長会議には、次の各号に掲げる事項を付議するものとする。

4　部内課長会議の事務局は、部の庶務担当課とする。

5　部内課長会議は、部長が必要と認めたときに開催する。

2　職場会議は、課長が主宰し、主幹、課長補佐、係長、主査及び職員をもって構成する。

3　職場会議には、次の各号に掲げる事項を付議するものとする。

4　職場会議は、課長が必要と認めるときに開催する。

2　各執行者は、その会議において決定した事項についてその権限の範囲内において直ちに実施するものとし、その旨上司に報告するものとする。

1　この規程は、訓令の日から施行する。

2　御所市庁議設置規程(昭和46年御所市訓令甲第8号)は、廃止する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和54年5月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年1月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年8月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、訓令の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。