令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の子育て世帯分）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の施策決定により、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

  （注意1）住民税均等割非課税のかたが主な対象となります。申告がお済みでない人、収入が無かった人等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税を申告されない場合、未申告扱いとなり、本給付金を支給できない可能性があります。

  （注意2）ひとり親世帯分の同給付金を受給された人は支給対象外となります。

平成16年4月2日から令和5年4月1日までに出生した児童

※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成14年4月2日から令和5年4月1日までの間に出生した児童

※なお、下記に該当する児童は、対象児童になりません。
・平成16年4月1日（障害がある場合は平成14年4月1日）までに出生した児童
・すでに、ひとり親世帯給付金またはひとり親世帯以外給付金の支給対象となった児童

次の「1:所得要件」のいずれかに該当し、かつ「2:養育要件」のいずれかに該当する人

児童1人あたり一律5万円

支給対象者に対して次のとおり支給の通知・申請書をお送りします。住民税の申告期限後に申告された人や修正申告された人は通知の時期が異なることがあります。
給付金の受給を希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を提出してください。様式は子育て推進課（いきいきライフセンター）に設置してあるほか、以下の添付ファイルをご利用ください。

申請不要で支給されます。給付金の案内・支給決定通知書を本給付金支給前に送付します。その後7月下旬に支給を開始します。

申請が必要です。該当者には令和4年7月30日付で申請書を郵送する予定です。

申請が必要です。

窓口で児童手当認定請求書、もしくは児童手当額改定請求書を提出された際、住民税均等割（令和4年度分）を確認します。該当する人にはその場で申請書を記入していただく予定です。

申請が必要です。窓口または郵送でご提出をお願いいたします。申請される方によって必要な書類が異なります。
申請書等の様式は子育て推進課窓口に設置してあるほか、このページにファイルを添付しております。

住民税均等割非課税程度の収入の目安としては、下記表をご参照ください。

必要書類は申請される方の収入の状況によって以下のとおりとなります。各様式の記載例はページ下部に添付してあります。

※1　減収後の収入がわかる書類等
　●給与収入がある方→給与明細書等
　●事業収入や不動産収入がある方→帳簿等の収入と経費がわかる書類
　●年金収入がある方（非課税となる障害年金、遺族年金を除く）→年金振込通知書等
　●給与収入があったが離職して失業中の方→退職証明書等

令和4年8月1日（月）から令和5年4月28日（金）

※土・日・祝日除く

午前8時30分から午後5時15分

国がコールセンターを開設していますのでお知らせいたします。

電話番号　0120-400-903

受付時間　平日午前9時から午後6時まで

ご自宅や職場などに御所市からのお問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに御所市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。