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あしあと

    新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

    • [公開日:2022年6月24日]
    • ID:3112

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    新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、かつ国が定める以下の各基準に該当する世帯で、申請により後期高齢者医療保険料の一部または全部が減免される場合があります。

    保険料減免の基準

    1.新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方

    (「重篤な傷病」とは、おおむね1ヶ月以上の治療を要するなど、症状が重い場合をいいます。)

    2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下、「事業所得等」といいます)の減少が見込まれ、かつ次の(1)から(3)までのすべてに該当する方

    (1)主たる生計維持者の事業収入等のうちいずれかの減少額(保険金・損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

    (2)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

    (3)主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

    保険料減免額の計算方法

    1に該当する被保険者・・・全額免除

    2に該当する被保険者・・・(表1)で算出した対象保険税額に、(表2)の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額                                                                                                                   

    対象保険税額(表1A×B/C )×減免割合(表2D)=減免額                     

      

                                                                                                               

    対象保険税額(表1)
    対象保険料額 = A×B÷C 
    A:同一世帯に属する被保険者について算出したそれぞれの保険料額

    B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

     (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計) 

    C:主たる生計維持者およびその世帯に属するすべての被保険者につき算定した、前年の合計所得金額
    減免割合(表2)
    主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合(D)
     300万円以下全部(10分の10)
    300万円超え400万円以下10分の8
    400万円超え550万円以下10分の6
    550万円超え750万円以下10分の4
    750万円超え1,000万円以下10分の2

    ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、、主たる生計維持者の前年の合計所得額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

    申請書類等

    (1)後期高齢者医療保険料特別減免申請書(様式第1号)

    (2)減免に係る所得状況申告書(様式第2号)
    ※申請理由が、新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、または重篤な傷病を負った場合は不要です。

    (3)保険料減免申請に関する調書
    ※R2年度またはR3年度分の申請をする場合は必要になります。R4年度分の申請では不要です。

    (4)添付書類


    添付書類一覧
    ・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合・死亡診断書の写しまたは重篤な傷病の場合は医師の診断書の写し

    ・新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、
    不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の
    減少が見込まれ、次に掲げるアからウまでの全てに該当する場合


    ア  主たる生計維持者の事業収入等のうちいずれかの減少額(保険金または
    損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、前年の
    当該事業収入等の額の10分の3以上であること。


    イ  主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25 年法律第226 号)第314 条
    の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保
    に関する法律施行令(平成19 年政令第318 号)第7条第1項に規定する他の
    所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314 条の2第1項各号及び
    第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が、1,000 万円以下であること。


    ウ  主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400 万円以下であること。

    【事業収入等】

    (令和2年度)

    ・所得及び事業収入等が確認できるもの(令和元年分及び令和2年年分)(確定申告書の写し等)

    (令和3年度)

    ・所得及び事業収入等が確認できるもの(令和2年分及び令和3年年分)(確定申告書の写し等)

    (令和4年度)

    ・所得及び事業収入等が確認できるもの(令和3年年分)(確定申告書の写し等)

    ・令和4年1月1日から申請日前日までの事業収入が確認できるもの(帳簿または通帳等の写し等)

    【給与収入】

    (令和2年度)

    ・給与収入が確認できるもの(令和元年分及び令和2年分)(源泉徴収票の写しまたは所得証明書等)

    (令和3年度)

    ・給与収入が確認できるもの(令和2年分及び令和3年分)(源泉徴収票の写しまたは所得証明書等)

    (令和4年度)

    ・給与収入が確認できるもの(令和3年分)(源泉徴収票の写しまたは所得証明書等)

    ・令和4年1月1日から申請日前日までの給与

    収入が確認できるもの(給与明細書等)

    【事業の廃止または失業】

    ・税務署、保健所への休廃業届若しくは商業全部事項証明書(閉鎖事項証明書)

    ・雇用保険受給資格者証若しくは労働基準法に基づく退職時等の証明

    ・補てんされるべき金額がある場合

    ・保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は補てん金額を証明できるもの

    (5)本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きのものは1点、または保険証など顔写真がついていないものは2点確認が必要)

    対象となる保険料

    令和2年度分、令和3年度分及び令和4年度分の保険料であって、次に掲げるものとなります。ただし、令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料については、広域連合長が、同日までに減免の申請をすることができなかったやむを得ない理由があると認めるものに限る。

    《普通徴収》

    令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

    《特別徴収》

    令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に特別徴収対象年金給付の支払

    日が設定されているもの


    申請期限

    令和5年3月31日まで

    お問い合わせ

    御所市健康福祉部保険課

    電話: 0745-44-3267

    ファックス: 0745-62-5425

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