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あしあと

    地方公務員の児童手当(臨時的任用職員・会計年度任用職員)

    • [公開日:2022年3月16日]
    • ID:2670

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    児童手当の支給先が変更される可能性があります

    「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(令和2年4月1日施行)」に伴い、地方公務員の臨時的任用職員および会計年度任用職員の児童手当の支給者が変更となる可能性があります。
    勤務先で変更手続きをされた際には、御所市子育て推進課(いきいきライフセンター内)へもお越しください。

    臨時的任用職員

    「常時勤務を要する職」に就く職員として位置づけられ、任用の日から共済制度が適用されることから、児童手当においても、「常時勤務に服することを要する地方公務員」取り扱いになります。

    該当する人は、任用の日から15日以内に、児童手当法第17条第1項の表の下欄に掲げる者に対して認定の請求を行う必要があります。

    会計年度任用職員

    地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第2条第5号の適用を受ける会計年度任用職員については、児童手当制度上の公務員取り扱いになります。

    該当する人は、任用の日から15日以内に、児童手当法第17条第1項の表の下欄に掲げる者に対して認定の請求を行う必要があります。

    児童手当法第17条第1項の表

    二 常時勤務に服することを要する地方公務員その他政令で定める地方公務員(地方独立行政法人法(平成二十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。)

    当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長またはその委任を受けた者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条または第二条に規定する職員にあつては、当該職員の給与を負担する都道府県の長またはその委任を受けた者)