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あしあと

    給与支払報告書または公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化

    • [公開日:2016年3月28日]
    • ID:658

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    平成24年度の税制改正により、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票または公的年金等の源泉徴収票について、e-Taxまたは光ディスク等による提出が義務付けられる者(※)については、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についても、eLTAXまたは光ディスク等により電子データとして提出することが必要となりました。

    ※基準年(前々年)に税務署に提出する給与所得の源泉徴収票または公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の者をいう。

    提出義務の判定

    義務判定説明図

    義務判定の見方

    • 平成26年度給与支払報告書・公的年金等支払報告書(平成26年1月31日までに提出)は、基準年となる平成24年において、源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上であるため、たとえ平成26年に提出した源泉徴収票が1,000枚以下であっても、電子データにより報告しなくてはなりません。
    • 平成27年度給与支払報告書・公的年金等支払報告書(平成27年1月31日までに提出)は、基準年となる平成25年において、源泉徴収票の提出枚数が1,000枚未満であるため、たとえ平成27年に提出した源泉徴収票が1,000枚以上であっても、電子データによる電子データによる提出義務はなく、紙または電子データのいずれかによる提出となります。
    • 以後、基準年(前々年)における源泉徴収票の提出枚数により同様に判断します。

    ※各市区町村への提出枚数が少なくても、すべての市区町村へ電子データでの提出が必要となります。
    ※光ディスク等での提出の場合は、事前に各市区町村に申請書を提出のうえ、承認を得る必要があります。
    ※基準年の提出枚数が1,000枚未満の場合でも、光ディスク等やeLTAXにより提出することができます。