(趣旨)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、全ての妊婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てできる環境の充実を図るため、出産応援交付金及び子育て応援交付金を支給することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出産応援交付金の支給対象者)

第3条　出産応援交付金の支給の対象となる者(以下「出産応援交付金支給対象者」という。)は、申請時点において本市に住所を有する者又は配偶者その他の親族からの暴力等を理由に本市に避難している者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)において同種の給付等を受けた者については、支給の対象としないものとする。

(出産応援交付金の支給額)

第4条　出産応援交付金の支給額は、出産応援交付金支給対象者の妊娠1回につき、5万円とする。

(出産応援交付金の支給の申請等)

第5条　出産応援交付金の支給を受けようとする者(以下「出産応援交付金申請者」という。)のうち第3条第1号に該当する者は、妊娠の届出をし、伴走型相談支援に基づく面談等を受けた後、御所市出産応援交付金申請書兼請求書(様式第1号)により申請を行うものとする。ただし、申請前に流産又は死産した出産応援交付金申請者については、妊娠の届出時の面談等を受けずに支給の申請をすることができる。

(子育て応援交付金の支給対象者)

第6条　子育て応援交付金の支給の対象となる者(以下「子育て応援交付金支給対象者」という。)は、申請時点において本市に住所を有する者又は配偶者その他の親族からの暴力等を理由に本市に避難している者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の市町村において同種の給付等を受けた者については、支給の対象としないものとする。

(子育て応援交付金の支給額)

第7条　子育て応援交付金の支給額は、対象となる児童1人につき、5万円とする。

(子育て応援交付金の支給の申請等)

第8条　子育て応援交付金の支給を受けようとする者(以下「子育て応援交付金申請者」という。)のうち第6条第1項第1号に該当する者は、市が行う新生児及び産婦訪問等を受けた後、御所市子育て応援交付金申請書兼請求書(様式第3号)により申請を行うものとする。

(支給決定等)

第9条　市長は、第5条第1項及び第3項並びに第8条第1項及び第4項の規定による申請があったときは、その内容を確認の上、速やかに支給の可否を決定し、出産応援交付金及び子育て応援交付金(以下「交付金」という。)を指定された口座へ振り込むものとする。ただし、申請者が金融機関に口座を開設していない等の理由により、口座への振込みによる支給が困難な場合は、窓口で現金により交付金を支給することができる。

(不正利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により交付金の支給を受けた者があると認めるときは、既に支給を行った交付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　交付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。