(趣旨)

第1条　この告示は、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付要綱(平成21年10月9日長寿第571号奈良県福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき地域密着型施設等の整備を行う事業者に対し、予算の範囲内において御所市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、県要綱別表に規定する対象施設の整備事業のうち、県が補助を採択した事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、県要綱別表対象経費の欄に規定する対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御所市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条第1項の申請があった場合は、書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金の交付の可否を決定し、御所市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る内容を変更するときは、御所市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに御所市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、御所市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、御所市地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の交付を市長に請求するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後において消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。