(趣旨)

第1条　この告示は、地域の活力の維持、国土及び自然環境の保全その他多面的な機能を有する農業を御所市において計画的に営む個人又は法人を支援することにより、地域経済の均衡ある発展と豊かでゆとりのある市民生活を実現するため、予算の範囲内において御所市農業経営強化支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に居住する個人又は市内に主たる事業所を有する法人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、農業用機械又は施設(以下「機械等」という。)の購入及び設置(以下「導入」という。)に要した経費であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(周知)

第5条　市長は、補助金を募集する期間を定めて広報紙、インターネットその他の方法により、広く補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)を募るものとする。

(補助採択の申請)

第6条　申請者は、御所市農業経営強化支援事業補助採択申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、前条の期間内に市長に申請しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第3項の規定により補助採択の通知を受けた申請者は、市長が定める期日までに御所市農業経営強化支援補助金交付申請書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、当該期日までにこの条の規定による補助金の交付申請がないときは、同項の補助採択を放棄したものとみなす。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、御所市農業経営強化支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、その内容について変更しようとするときは、速やかに御所市農業経営強化支援補助金変更申請書(様式第7号)に当該変更に係る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、第6条第1項第1号に掲げる機械等購入計画書に記載した機械等の導入が完了したときは、速やかに御所市農業経営強化支援補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、御所市農業経営強化支援補助金確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により確定の通知を受けた補助事業者は、御所市農業経営強化支援補助金交付請求書(様式第13号)により市長に請求するものとする。

(営農状況報告)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までの間、毎年1回、機械等の使用状況について使用状況報告書(様式第14号)に次の書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第16条　補助事業者は、補助金を使用して導入し、又は効用の増加した財産について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿等の管理)

第17条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助対象経費の支払が完了した年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。ただし、第13条第2項に規定する場合において、借入金の償還期間が5年を超えるときは、当該借入金の償還が完了する日まで保管しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。