(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する申請者の要件)

第3条　法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。ただし、当該法人の役員等(同項第6号に規定する役員等をいう。)が暴力団員等(御所市暴力団排除条例(平成23年御所市条例第25号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する場合を除く。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準)

第4条　法第115条の14第1項及び第2項の条例で定める基準は、次条から第7条までに定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービス基準の定めるところによる。

(地域との連携等の特例)

第5条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域密着型介護予防サービス事業所として地域に開かれた事業所となるよう創意工夫をこらし、地域住民との連携及び交流並びに地域における公益的な取組を行うよう努めなければならない。

(記録の整備の特例)

第6条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、地域密着型介護予防サービス費又は特例地域密着型介護予防サービス費の額の算定の基礎となる指定地域密着型介護予防サービス基準第40条第2項各号、第63条第2項各号又は第84条第2項各号に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

(暴力団の排除)

第7条　指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所の管理者及び従業者は、御所市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員であってはならない。

(区域外の事業所に係る基準等の特例)

第8条　第3条から前条までの規定にかかわらず、法第115条の12第1項の申請に係る事業所が本市の区域外にある場合にあっては、当該事業所に係る同条第2項第1号の条例で定める者並びに法第115条の14第1項及び第2項の条例で定める基準は、当該事業所の所在地の市町村の条例に定めるところによる。