(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)において使用する用語の例による。

(指定居宅介護支援事業者の指定に関する申請者の要件)

第3条　法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。ただし、当該法人の役員等(同項第5号に規定する役員等をいう。)が暴力団員等(御所市暴力団排除条例(平成23年御所市条例第25号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する場合を除く。

(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準)

第4条　法第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項の条例で定める基準は、次条から第7条までに定めるもののほか、指定居宅介護支援等基準の定めるところによる。

(基本方針の特例)

第5条　指定居宅介護支援事業者及び基準該当居宅介護支援の事業を行う者(次条において「指定居宅介護支援事業者等」という。)は、事業の運営に当たっては、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者との連携に努めなければならない。

(記録の整備の特例)

第6条　指定居宅介護支援事業者等は、居宅介護サービス計画費又は特例居宅介護サービス計画費の額の算定の基礎となる指定居宅介護支援等基準第29条第2項各号(指定居宅介護支援等基準第30条において準用する場合を含む。)に掲げる記録を整備し、当該支援を提供した日から5年間保存しなければならない。

(暴力団の排除)

第7条　指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の事業を行う事業所の管理者及び従業者は、御所市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員であってはならない。