ア　移住元に関する要件　次に掲げる要件の全てに該当すること。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができる。

(ア)　移住する直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤していたこと。

(イ)　移住する直前に、連続して1年以上東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、移住する時点において、連続して1年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内へ通勤していたこと。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　令和元年8月1日以後に移住したこと。

(イ)　支援金の申請日において、移住後1年以内であること。ただし、起業を伴う移住については、この限りではない。

(ウ)　支援金の申請日の翌日から起算して5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　移住元において直近1年間市区町村税を滞納していない者であること。

(エ)　その他市長が支援金の交付対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が県内に所在すること。

イ　県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人による就業であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、支援金の申請日において在職していること。

オ　イにおける求人応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象法人として掲載された日以後であること。

カ　就業先に、支援金の申請日の翌日から起算して5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく新規の就業であること。

ア　勤務地が県内に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、支援金の申請日において在職していること。

ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく新規の就業であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

カ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　第5条に規定する支援金の交付申請をする者(以下「申請者」という。)を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請日において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年8月1日以後に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請日において転入した後1年以内であること。ただし、起業を伴う移住については、この限りではない。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。