(趣旨)

第1条　この告示は、市民の防犯意識を高め、犯罪のないまちづくりを推進するため、自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費に対し、予算の範囲内において御所市防犯カメラ設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治会がその区域内に防犯カメラを設置する事業のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1自治会当たり30万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会(以下「申請者」という。)は、御所市防犯カメラ設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、御所市防犯カメラ設置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第8条　申請者は、前条に規定する補助金の交付決定後に防犯カメラの設置に着手するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに御所市防犯カメラ設置補助金事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該報告の内容を確認の上、交付すべき補助金の額を確定し、御所市防犯カメラ設置補助金確定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、御所市防犯カメラ設置補助金請求書(様式第5号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(指示、検査等)

第14条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査、防犯カメラの管理及び運用状況の調査等を行うことができる。

(管理及び運用)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により設置した防犯カメラを適切に管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、適切な運用を図らなければならない。

(個人情報の取扱い)

第16条　防犯カメラの映像に含まれる個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定によるものとする。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。