(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉の向上を図るため、社会福祉法人又は学校法人が実施する保育所等の施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内において御所市保育所等整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、次項及び第3項に規定するもののほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)で使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、御所市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等の施設整備を実施する市の区域内に所在する社会福祉法人又は学校法人とする。

(補助対象事業等)

第4条　事業の区分、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助基準額は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない方の額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御所市保育所等整備補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、御所市保育所等整備補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請を取り下げようとするときは、御所市保育所等整備補助金交付申請取下届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第10条　補助事業者は、その申請事項について変更しようとするときは、速やかに御所市保育所等整備補助金変更承認申請書(様式第7号)に当該変更に係る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の中止等)

第11条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、御所市保育所等整備補助金中止・廃止承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(事業遂行状況報告等)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の遂行について状況の報告を求められたときは、速やかに、御所市保育所等整備補助金遂行状況報告書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、御所市保育所等整備補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、御所市保育所等整備補助金確定通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　前条の規定により確定の通知を受けた補助事業者は、御所市保育所等整備補助金交付請求書(様式第17号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、御所市保育所等整備補助金返還命令書(様式第20号)によりその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。