(趣旨)

第1条　この告示は、創業等を促進することにより、市内の商工業の振興及び地域経済の活性化を図るため、新たに創業する者に対し、その創業等に要する経費について予算の範囲内において御所市創業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「創業等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であって、補助金の募集を開始する日から翌年2月末日までに新たに創業するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる創業等(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第9条の規定による補助金の交付決定の日から当該年度の2月末日までの市長が定める日まで(以下「補助事業期間」という。)に要した創業等に係る経費のうち次に掲げるものとする。ただし、既に国、県等の他の補助等を受けているもの又は受ける予定のものは、補助対象経費としない。

(補助対象者の募集)

第6条　市長は、補助金を募集する期間(以下「募集期間」という。)を定めて広報紙、インターネットその他の方法により、広く周知し、補助対象者の募集を行うものとする。

(補助採択の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御所市創業等支援事業補助採択申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、募集期間内に市長に申請しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条第3項の規定により補助採択の通知を受けた申請者は、市長が定める期日までに御所市創業等支援補助金交付申請書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、当該期日までにこの条の規定による補助金の交付申請がないときは、同項の補助採択を放棄したものとみなす。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、御所市創業等支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請事項について変更しようとするときは、速やかに御所市創業等支援補助金変更申請書(様式第7号)に当該変更に係る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに御所市創業等支援補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、御所市創業等支援補助金確定通知書(様式第15号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により確定の通知を受けた補助事業者は、御所市創業等支援補助金交付請求書(様式第16号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第16条　補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿等の管理)

第17条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助対象事業が完了した年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。