(趣旨)

第1条　この告示は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進するため、市内に事業所を有する、又は有しようとする法人又は団体(以下これらを「民間事業者等」という。)が行う地域における経済循環に寄与する事業に対し、予算の範囲内において御所市地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)に基づき事業を実施する民間事業者等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱に基づく地域における経済循環を創造する、地域資源を活かした先進的で継続可能な事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国要綱第5条に規定する経費とし、補助金の額は、1事業当たり4,000万円を超えないものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする民間事業者等(以下「申請者」という。)は、御所市地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、御所市地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(変更等の申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた民間事業者等(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、御所市地域経済循環創造事業変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(変更等の承認)

第8条　市長は、前条の規定による変更等の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助対象事業の変更等について承認し、御所市地域経済循環創造事業変更等承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、御所市地域経済循環創造事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、御所市地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による確定の通知を受けたときは、御所市地域経済循環創造事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(財産の管理)

第12条　補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　取得財産等は、国要綱第19条第1項に定める期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(指示及び検査)

第14条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者より補助対象事業の中止若しくは廃止の申請があったとき又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。