(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び奈良県農地中間管理機構事業費等補助金交付要綱(平成26年4月18日付け地農第83号奈良県知事通知)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた農地集積に協力する者に対し、予算の範囲内において農地中間管理機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の種類等)

第2条　協力金の種類、対象者及び金額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を作成し、必要な資料を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、協力金の交付の可否について決定し、農地中間管理機構集積協力金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第5条　前条の規定により協力金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、農地中間管理機構集積協力金交付請求書(様式第3号)により、市長に協力金の交付を請求するものとする。

(報告及び検査)

第6条　市長は、交付決定者に対し、必要な事項について報告を求め、又は帳簿その他の関係書類の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力金の交付決定を取り消し、既に交付した協力金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。