(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めがあるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(総合事業の目的)

第3条　総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(総合事業の内容)

第4条　市は、総合事業として、次に掲げる事業又はサービスを行う。

(第1号事業に要する費用の額)

第5条　第1号事業に要する費用の額は、市長が別に定める。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第6条　市長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により奈良県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第7条　居宅要支援被保険者が第1号事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業等)

第8条　市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費相当事業等」という。)を行う。

(指導及び監査)

第9条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。