(趣旨)

第1条　この告示は、自治会又は官公署(以下「自治会等」という。)に対し、不法投棄防止看板を配付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる土地)

第3条　不法投棄防止看板の配付の対象となる土地は、市内に所在する土地で、現にその土地又はその隣接地への不法投棄の事実が確認できるものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(申込み)

第4条　不法投棄防止看板の配付を受けようとする自治会等は、不法投棄防止看板申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(配付)

第5条　市長は、申込書の提出があったときは、その内容を確認し、適当と認めたときは、不法投棄防止看板を無償で配付するものとする。

(設置)

第6条　不法投棄防止看板の配付を受けた自治会等(以下「設置者」という。)は、申込書に記載した設置場所に、速やかに不法投棄防止看板を設置しなければならない。

(設置場所の変更)

第7条　設置者は、不法投棄防止看板の設置場所を変更しようとするときは、不法投棄防止看板設置場所変更届(様式第2号)に次の書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(譲渡の禁止)

第8条　設置者は、不法投棄防止看板を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(設置者の責任)

第9条　設置者は、配付を受けた不法投棄防止看板については責任を持って運搬、設置及び維持管理をしなければならない。

(報告)

第10条　設置者は、不法投棄防止看板を設置(設置場所の変更を含む。)したときは、速やかに市長に報告するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。