(趣旨)

第1条　この告示は、在宅でひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより非常時の緊急連絡等の手段を確保する御所市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置貸与事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、御所市とする。ただし、市は、事業の一部を、適切に運営できると認められる民間事業者等に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、心臓、呼吸器、脳血管機能、運動機能等の疾患又は障害により日常生活を営む上で常時注意が必要であると市長が認める者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(貸与の申請等)

第4条　装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請するものとする。

(装置の貸与)

第5条　市長は、前条第2項の規定により貸与を決定したときは、速やかに装置を貸与するものとする。

(装置の管理)

第6条　装置の貸与を受けた対象者(以下「利用者」という。)は、善良な管理者の注意をもって装置を使用するとともに、事業の目的に反して装置を使用し、譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(一部負担金等)

第7条　市長は、利用者の属する世帯の世帯員のいずれかに当該年度(当該年度の市町村民税の賦課がされていない期間にあっては、前年度)の市町村民税が課されているときは、装置の設置に係る一部負担金として、装置の設置時に利用者から5,000円を徴するものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者又は申請者その他の関係者(以下「利用者等」という。)は、第4条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、緊急通報装置貸与申請事項変更届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出るものとする。

(辞退)

第9条　利用者等は、利用者が装置の貸与を必要としなくなったとき、又は施設への入所等により住家を長期にわたり不在とするときは、緊急通報装置貸与辞退届(様式第6号)により、速やかに市長に届け出るものとする。

(装置の返還)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報装置貸与取消通知書(様式第7号)により当該利用者等に通知し、貸与した装置を返還させるものとする。

(協力員等)

第11条　利用者等は、事業の利用にあたり、緊急連絡先を指定し、及び協力員1人以上を確保するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　市は、消防署、医療機関、老人福祉施設その他の関係機関との密接な連携を保ち、事業の円滑な運営を図るものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。