(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内において浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、御所市補助金交付規則(平成13年御所市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助対象浄化槽)

第3条　補助金の対象となる浄化槽は、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上で、かつ、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有する住宅用浄化槽とし、浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものとする。

(補助対象地域)

第4条　補助金の対象となる地域(以下「補助地域」という。)は、市の区域内であって、次のいずれかに該当する区域とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、補助地域内において10人槽以下の浄化槽を設置しようとする者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ実際に浄化槽の設置に要した費用に相当する額と同表右欄に定める限度額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽を設置する前に、浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(内容の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の申請内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに浄化槽設置整備事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了日の翌日から起算して1月を経過する日又は完了日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、浄化槽設置整備事業補助金確定通知書(様式第7号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査確認)

第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を調査確認するものとする。

(遵守事項)

第15条　補助金の交付を受けた者は、浄化槽の機能が正常に働くよう、浄化槽の適正な維持管理に努めなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。