(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援その他更生に必要な訓練(以下「更生訓練等」という。)を利用している障害者等に対し、更生訓練費を支給することにより、当該障害者等の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　更生訓練費の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、更生訓練等を受けている者のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号の規定に該当する者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は、月ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を合算した額とする。

(支給の申請等)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御所市更生訓練費支給申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(支給の請求)

第5条　更生訓練費の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、更生訓練費の支給を請求しようとするときは、原則として、毎月10日までに御所市更生訓練費支給請求書(様式第3号)に前月の訓練に要した経費を証明する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(代理受領等)

第6条　受給者は、更生訓練費の請求手続及び受領を、当該更生訓練等を実施する施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができる。この場合において、施設長は、受給者から委任状を徴するものとする。

(支給決定の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、更生訓練費の支給決定を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、更生訓練費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。